2015.2.24 多事争論『未来の担い手』



建設業界では、人手不足と言われていますが、それ以上に問題なのは担い手不足です。

建設業の未来を担う建設マン・けんせつ小町が不足しています。若者の建設業への入職者が少ないのです。

2012年3月1日の多事争論『消えた建設マン&ウーマン』
http://kensetsuman.com/message/disappears
でお伝えしたが、建設業の就業人口は平成9年がピークで685万人、平成22年には498万人です。187万人の建設マンやけんせつ小町が消えたのです。そのほとんどが20代30代の若者でした。このままでは災害からの復興もインフラ整備もままなりません。私達の暮らしに直結する問題です。それは日本の将来を左右する大きな問題なのです。

この危機的状況を改善する為にようやく動き始めました。

2013年に行われた、国の設計労務単価の引き上げから始まり、昨年は担い手三法が衆議院 参議院で可決されました。

担い手三法とは、
・改正公共工事品質確保促進法
・改正建設業法
・改正公共工事入札契約適正化法

その目的は
「ダンピング受注の防止」
「受注者の適正な利潤を確保するなどの責務を発注者に課す。」等

その他にも、社会保険加入・女性就業者の倍増について国土交通省・日本建設業連合会等の各種業界団体が動き始めました。

 

誰もやってくれない・・・

上司がやってくれない・・・

会社がやってくれない・・・

業界の問題だから・・・

国の政策が・・・

と愚痴を言ってる時ではもうありません。

国の政策が変わったのです。

業界団体も具体的に方針を出し動き始めています。

これから変わらなければいけないのは、建設マンやけんせつ小町自身であり、建設業界自身です。

まず、建設マンやけんせつ小町が自らの仕事の意義・価値・やり甲斐を自覚し、外に向けてアピールする事が必要です。

建設会社は、ダンピング受注によって疲弊した過去を大いに反省しなければいけません。ルール無き戦いは自らを傷つけました。その皺寄せは建設マンや小町いきました。給与が下がり続け、187万人が消えたのです。

これからは適正な利益を確保できる経営をする。建設マン・けんせつ小町に仕事に見合った給与を払う。企業として利益を出し法人税を納める。そうなってこそ産業として成り立つのです。

建設産業の未来の担い手は日本の未来の担い手です。その事を自覚し自負し行動し、自分達の業界を自ら改善するのです。

 編集部